file 2-2.gda
elems [17, 130, 80, 32]
vmap [([4,'役割',1.000000],[8,4.135494]),([0,'人',1.000000],[83,6.605170]),([3,'',1.0],[0,0.0]),([1,'機械',1.000000],[42,3.639057]),([2,'連携',1.000000],[15,2.945910])]
doc_set 2006

平成15年度改正より、今後は国際的な役割分担による有害性評価を促進するとともに、官民の連携による有害性評価の計画的推進を図ることとされた。
(3)対象事業者(1)次の事業に属する事業を営んでいる事業者・全ての製造業(化学工業、電気機械器具製造業、鉄鋼業等)・金属鉱業、電気業・ガス業、下水道業、燃料小売業、洗濯業、自動車整備業、廃棄物処分業、高等教育機関、自然科学研究所等(2)常用雇用者数21以上の事業者(3)いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上(発がん物質は0.5トン以上)の事業所を有する事業者等人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質(第一種指定化学物質;354物質)について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に届け出るとともに国は届出データや推計に基づき排出量・移動量を集計し公表するもの。
化学物質総合管理関係法令参考1CreatedwithpptHtml