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doc_set 2006

3R分野の導入シナリオ(~2010年)国内の施策動向(リサイクル関連の法体系整備)国内の施策動向(その他の施策・取組)ガイドライン人材育成導入普及促進策標準化施策3R推進のための国際的取組み3Rイニシアチブ国際会議等3Rを巡る国外の制度的枠組の動きEU米国(カリフォルニア州)中国研究開発の取り組みWEEEシレイRoHS規制エコデザイン指令(EuP指令)REACH規制電子廃棄物(ディスプレイ)リサイクル法家電リサイクル法(中国版WEEE)電子情報製品汚染防止法(中国版RoHS)【施策目標】循環型社会経済システム構築(最終処分量削減、資源有効利用等)法制度・ルールの整備再生資源利用促進法(1991.4公布)2010年度までに、・再利用率を一般廃棄物で24%、産業廃棄物で47%とする。・最終処分量を一般廃棄物、産業廃棄物ともに1997年度に比して半減する。・資源生産性(GDP/天然資源等投入量)を約39万円/トンに増加する(2000年度約28万/トン)。●各施策のポイント・目標の継続的見直し・技術開発等の発展を考慮した法規制等の見直し・循環型ビジネスモデルの形成・3R推進のための国際協力及び海外と連携を考慮した資源循環について議論・海外の動向を考慮した3R対策の促進・最終処分量削減技術の確立・資源有効利用技術の確立・地球温暖化対策を意識した3R技術の確立循環型ビジネスモデルの形成3R技術の標準化の確立環境経営への誘導先端の3R技術の活用国際市場への対応環境配慮設計の促進2010~使用済み製品の3R促進循環資源の用途拡大(再生品の付加価値増加)発生量・最終処分量の多い廃棄物への対策)~1997199819992000200120022003200420052006200720082009指令案提案(2000.6)指令案提案(2000.6)指令発効(2003.2)指令発効(2003.2)指令発効(2005.8)指令案提案指令案提案最終採択予定(2006~2007)産業構造審議会国際資源循環WG設置(2004.5)及び報告書発表(2004.10)2003.9成立2004.7リサイクル料金徴収2005.1名称・ブランド表記施行2007.1RoHS物質の使用禁止改正資源有効利用促進法(2001.4完全施行、2008.4法律見直し予定)製品含有物質の情報開示制度の導入(2006.7)循環型社会形成基本計画(2003.3閣議決定、2007?2008見直し予定)容器包装リサイクル法(2000.4完全施行、2006.3改正案国会提出、2006.6頃改正法公布、2007?2008施行)家電リサイクル法(2001.4完全施行、2004.4指定品目に冷凍庫を追加、2006.4評価見直検討開始)食品リサイクル法(2001.5完全施行、2005.10評価見直検討開始(2007.3目処)建設リサイクル法(2002.5完全施行)自動車リサイクル法(2005.1完全施行)~1997~H91998H101999H112000H122001H132002H142003H152004H162005H172006H182007H192008H202009H212010~H22品目別・業種別リサイクルガイドライン(1990.12策定2005.10改定)人材育成・教育支援/普及啓発エコタウン事業(2005.1225地域現在補助事業は廃止、承認制度は継続(2006.4)3R実用化補助(2001.4)グリーン購入法(2001.4完全施行)環境JISの策定(3R技術及び3R製品等の標準化)規格作成(2007.10目標)環境配慮設計の国際規格化3Rイニシアティブ(2004.6提案、2005.4閣僚会合、2006.3高級事務レベル会合)G8サミットでの報告(予定)電気電子製品関連分野の国際環境規格の検討(IEC/TC111(WG2))施行予定完全施行(2007.8)エネルギー消費機器を対象2006.7(予定)6物質の排除(鉛、カドミ、水銀、六価クロム、PBB、PBED)施行スタート(2005.8)完全施行(2005.8)2006.12回収/リカバリー&リサイクル目標達成2006年前半施行予定モデルPJ(上海、青島他)検討中2007.3施行予定「国家重点管理目録」の対象製品に対する鉛、カドミ、水銀、六価クロム、PBB、PBDEの使用制限