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doc_set 2007

(年度)FY2005FY2006FY2007平成17平成18平成19FY2008平成20FY2009平成21FY2010平成22FY2011平成23FY2012平成24FY2015~FY2017~平成29FY2014FY2015平成27~平成29~FY2020~平成32~FY2022~平成34~FY2025~平成37プロジェクト、システム運用等地球観測系(海外)ベージュ:輸送系(海外)平成27基本方針:人工衛星と宇宙輸送システムを必要な時に、独自に宇宙空間に打ち上げる能力を将来にわたって維持意義:?国家戦略技術としての重要性、?我が国の総合的な安全保障への貢献、?地球・人類の持続的発展と国の矜持への貢献目標:?国民の安全の確保、?経済社会の発展と国民生活の質の向上、?知の創造と人類の持続的発展(我が国における宇宙開発利用の基本戦略、H16.9.9、総合科学技術会議)文書発出等マイルストーン衛星打上げと運用期間経済産業省プロジェクト分野の大分類個別目標等成果の反映の流れ宇宙分野の導入シナリオ目標関連施策の取組み関連政策環境整備基盤技術研究開発の取組み地球観測総合科学技術会議宇宙開発利用専門調査会(H13.10~)第3次科学技術基本計画における国家基幹技術として精選(「宇宙輸送システム」及び「海洋地球観測探査システム」)(H18.4)経済産業省産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会宇宙産業化ワーキンググループ報告書」(H18.9)文部科学省宇宙開発委員会地理空間情報活用推進基本法(見込み宇宙基本法(見込み宇宙戦略本部(見込み)●部品等基盤産業の強化:重要となる国内部品産業の強化●民生部品の宇宙転用のための取組み:規格化・標準化の推進、                         民生部品等データベース整備、宇宙実証テストベッドの整備●産業化推進施策の検討:政府調達保証、優遇措置、関連法制度整備など射場整備支援:商業打上げに向けた環境整備●社会への定着・浸透:社会の要請・ユーザニーズに基づく企画・立案●人材育成:宇宙技術者の人材育成、若年層への理科教育の寄与●国際協力・連携:宇宙先進国、周辺国との協力基盤的な技術蓄積を確実とし、宇宙関連産業の競争力強化と自立の促進人工衛星開発・利用に必要な技術力の強化宇宙産業の拡大と国際市場の獲得特定の分野・技術において世界を主導衛星開発に必要な技術力の強化衛星基盤技術の高度化、部品等基盤産業の強化次世代衛星基盤技術開発プロジェクト(準天頂衛星プロジェクト)宇宙環境信頼性実証プロジェクト(SERVISプロジェクト)SERVIS-2SmartSat-1次世代小型衛星基盤技術開発プロジェクトSDS-1μLlab-SatSDS-2衛星開発基盤技術の確立、高度化(高度なミッション要求に応じるため)衛星バスのカタログ化(必要な能力を有する衛星を適切な時期に打上げるため)魅力的な静止衛星開発のための技術開発国際商業衛星市場の1/3を獲得多様なミッションへの対応が可能な地球観測システムの構築周回衛星からの監視・観測高度レーダ技術の開発・運用(PALSAR)観測頻度、空間分解能の向上社会基盤情報としての衛星データの利活用、利用産業の拡大観測頻度(常時監視)、空間分解能の向上静止観測衛星性能向上災害監視衛星群資源探査、地図作成、防災等実利利用分野における衛星の有用性の実証次世代地球観測センサ等の研究開発(ハイパースペクトルセンサ等)高度センサ技術の開発・運用(ASTER)石油資源遠隔探知技術の研究開発亜大陸、4ppmv精度の二酸化炭素観測越境大気汚染、越境海洋汚染の観測可視赤外放射計、マイクロ波放射計、レーダ等による気候変動の継続的監視宇宙からの観測・予測統合地球観測環境監視システムの確立国レベルの評価と地域別政策への反映GOSATGCOM-WGCOM-CGPM国際競争力を高め極めて高い水準のサービスの提供ALOS