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doc_set 2007

化学物質総合管理関係法令1.化審法(化学物質の審査および製造等の規制に関する法律)の概要(1973年制定)
(1)新規化学物質の審査
これまで我が国で製造、輸入が行われたことのない新規化学物質については、製造又は輸入に際し、製造・輸入者からの届出に基づき事前にその化学物質が次の性状を有するかどうかを審査し判定を行っている。1分解性・・・・・・・・・・・自然的作用による化学的変化を生じにくいものであるかどうか2蓄積性・・・・・・・・・・・生物の体内に蓄積されやすいものであるかどうか3人への長期毒性・・・継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうか4生態毒性・・・・・・・・・動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうか(2)既存化学物質の点検
化審法制定以前より製造又は輸入されていた化学物質(試験研究用及び試薬を除く約2万物質)については、国がその安全性の総点検を行うべきとされていた。平成15年度改正より、今後は国際的な役割分担による有害性評価を促進するとともに、官民の連携による有害性評価の計画的推進を図ることとされた。
2.化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の概要(1999年制定)
人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質(第一種指定化学物質;354物質)について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に届け出るとともに国は届出データや推計に基づき排出量・移動量を集計し公表するもの。
(2)対象化学物質例・揮発性炭化水素有機塩素系化合物金属及びその化合物オゾン層破壊物質ベンゼン、トルエン、キシレン等ダイオキシン類、トリクロロエチレン等鉛及びその化合物、有機スズ化合物等CFC、HCFC等
(3)対象事業者1次の事業に属する事業を営んでいる事業者全ての製造業(化学工業、電気機械器具製造業、鉄鋼業等) ・金属鉱業、電気業・ガス業、下水道業、燃料小売業、洗濯業、自動車整備業、廃棄物処分業、高等教育機関、自然科学研究所等2常用雇用者数21以上の事業者3いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が1以上(発がん物質は0.5以上)の事業所を有する事業者等