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doc_set 2007

資源有効利用促進法(指定再資源化製品)パンコンニ次電池家電リサイクルホウエアコン、テルビ、冷蔵庫、洗濯機消費者がリサイクル費用を負担廃家電を商売が引取り、製造業者が再商品化自動車リサイクル法使用済み自動車購入者(所有者)がリサイクル費用を負担、製造事業者等がフロン、エアバッグ、シュレッダーダストノ引取、リサイクル容器包装リサイクルホウ缶、びん、ペットボトル、紙・ブラスチック製容器包装容器包装の市町材による分別収集、製造・利用事業者による再資源化一般廃棄もの(年間約5千万ドン)その他(パンコン、ガス機器など)衣料品約2%家具約2%家電製品約2%自動車約10%紙約25%容器包装約25%生ごみ(事業者、家庭系)ヤク30%リサイクル制度と廃棄物の対応状況建設リサイクル法コンクリート、アスファルト、木材工事の受注者が建築物を分別解体、建設廃材等を再資源化家畜俳せつ物法処理保管施設の管理基準の導守、施設の整備食品リサイクルホウ・食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物を再資源化資源有効利用促進法3R配慮設計・分別回収表示指定省資源化製品指定再利用促進製品指定表示製品副産物の3R促進・リサイクル材等使用指定副産物特定省資源業種特定再利用業種産業構造審議会ガイドライン・品目別ガイドライン(35品目)・業種別ガイドライン(18業種)産業廃棄物(年間約4億ドン)建設業18%農業22%食料品製造業3%電気・ガス・熱供給・上下水道業22%パルプ・紙9%鉄鋼業8%化学5%鉱業3%その他10%産業資料1